無借金の土地活用!!

相続放棄

が国の高齢者65歳以上」一方、出生数は1970年代前半をピークに、以後は減少傾向が続き、2017年度の推計値は前年からおよそ3万6000人マイナスの94万1000人と、2年連続で100万人を割

リ込んでいる(厚生労働省「平成29年人口動態統計の年間推計」)。世界一のペースで進む少子高齢化により、このように、日本の労働力人口は著しい減少傾向を示しているが、いまなお、その対策はほとんどとられていないこうした背景のもとで労働力を確保するための対策のひとつとなるのが、定年に関する考え方を変えていくことだ。これは、雇用側と働く側の双方に求められる意識変革だ。
70歳までと高齢者の限界を定めず、労働力人口を増やす。
65歳まで、仕事の定年を延長することで、高齢者にも仕事による生きがいが生まれるし、実際、高齢者のなかでも65歳以降も働きたいと考えている人は増えている。
平成29年版高齢社会白書によれば、79.7%もの人が「65歳を超えても働きた内閣府のと希望しているが、65歳以上の高齢者のなかで実際に働いているのは20%前後であるい」高齢労働者の受け皿があまりに少ないという社会事情が透けて見える。こからは、だが、小林に言わせれば、なにをいまさらということではないだろうか。
ご褒美人生Mでは、創業時から働けるあいだは働いてくださいとしており、敢えて定年制は設けていない社歴30年と若い会社なので、現在、高齢者になっても働き続けてい65歳以上のいわゆるる人は3人程度と多くはないが、彼らは異口同音に、年齢に関係なく働き続けられることを喜んでいるという·ケーとしても、こうした人の人生経験は、地権者と折衝する場合などに力を発揮するエムことも珍しくないそうだ。
地権者が同じ世代なら、共感できる話題も多く提供でき、たちまち心が通じあうことも少なくないからだ年金だけが頼りの心細い老後ではなく、自分で働き、収入を得ることで、豊かな生活を実現することができるうえ、生きがいを持ち続けることもできる。「積みあげられた経験は、個人にとっても会社にとっても非常に貴重な資産であり、ストックです。

それを『65歳になりましたから、もういりません』と、会社自らが切ってしまうなどあまりにもったいないと思いませんか」と言う小林自身が、悠々自適を決めこんでもいい年齢だが、世間的にはもうまだまだ悠々白適に憧れる気にはならないと言って、大きく笑う。

それどころか、生涯現役を貫いていくと、顔にはそう大きく書いてあるこの小林自身の生き方そのものが、Mの社員の共通の将来目標になっているのだ一騎当千の営業活動を支える女性スタッフ一億総活躍社会働き方革命に次いで、安倍首相はすべての女性が輝く社会づくりというスローガンを掲げ、日本の労働環境を見直し、改善していくというアドバルーンを打ち上げたなかでも喫緊の課題として改善を図らなければならないのが、女性が活躍しやすい社会環境の整備だろう。

同居してくれないか?

政府はことあるごとに、女性の力は日本に潜在する活力だといったことを言っているが、潜在しているかぎり、実際的な日本の社会的な活力にはならない実は、潜在している女性の労働力を掘り起こそうとしたのは、安倍首相が初めてではないだが、男女雇用機会均等法が成立してから三十余年が経つというのに、国際社会と比較すると日本の女性がおかれている労働環境は遅れていると言わざるをえないのだたとえば、日本の就業者における女性の割合は43·2%で、アメリカ46·8%やイギリス46.7%、ドイツ46.6%、フランス48.3%などと比べてもそれほど遜色はないが、管理職に占める女性の割合は12.5%と、およそ30%前後のイギリスやドアメリカの43.6%や、

34%のシンガポールや46.6%のフィリイツをはじめとしたヨーロッパ諸国だけでなく、ピンといったアジア諸国と比べても、かなり低い水準にある独立行政法人労働政策研究·研修機構データブック国際労働比較2017女性の力がMの好調な業績を支える大きな要因となっていしかしMでは、る「Mでは、大型案件であっても、1案件について3名程度のチーム編成で取り組んで彼らをしっかり支えているからそれが可能なのは、多くの非常に優秀な女性社員が、います。
なのです」小林は言う。聞いていなかった行政市街化調整区域開発事業などで社外を飛びまわる男性社員が必要とする、女性社員は、いつでも営業担当側との交渉資料や地権者に対する説明資料などを、完璧なかたちで用意し、者に手渡せるように整えている。安定した収入をもたらし、Mの経営基盤を盤石なものにしているヘッドリース事業契約を管理したりといった実務的な仕においても、テナントを訪問して契約書を作成したり、事は女性が多くを担っている。
「Mでは、女性社員は20代で事務万端をこなせるようになり、30代になったらテナンそして40代になると各部署のリトさんとの交渉など対外的な仕事ができるようになります。順々にステップアップしていけるような流れができています」ダーになれるようという具合に、こばやしひさえ常務取締役の小林久恵以下、久恵だ。
久恵は小林の長女であり、常務取締役とと語るのは、久恵自身も仕事と家庭·ケーを支えながら、女性スタッフの育成にもあたっている。
してエムを両立させており、Mの女性社員たちのロールモデルにもなっている。世間にも徐々に知このように、女性が伸びやかに力を発揮できるMの企業風土が、られるようになったのだろう。女性が最も輝ける企業や、最も輝いているキャMは、「JAPANWOMEN日本最大の女性アワードリア女性を応援する、AWARDを受賞している。

6」にフォーカスし、1000人のキャリア女性および1000社のこの賞は、真の女性活躍役員へのアンケートから、いま最も女性が輝ける企業「最も輝いている女企業人事担当者、この年は、個人部門10名、企業部門総合ランキング従業員規模別、企業部門部性」を選出する。

10年以上50年未満

計39社が表彰された。ちなみにMは従業員規模300名未満の部3部門門賞当日は久恵が出席して表彰盾を受け取った。第6位にランキングされ、最近では、その効果もあってか、やる気に満ちた優秀な女性たちが社員募集にエントリーしてくるという。
その優秀な頭脳に既存の社員の経験を掛けあわせていければ「優秀な人材が入社してきて、今後のMの大きな戦力になっていくと、楽しみにしています」こうした動きも、不動産業界と言って小林は表情をゆるめ、期待を隠せない様子を見せる。におけるMの存在感が、いかに大きくなってきたかを示すものだろう。仕事があるにもかかわらず、人手いまは空前の売り手市場と言われ、中小企業の多くでは、しかしMは、不足に頭を悩ませている。
そうした悩みとは無縁のようだ。女性のほうが優秀だと言い切る経営者も少なくない。しかも最近は、積極的に、より輝いていきたいと、自分を活かせる企業を求める。
つま力がある女性ほど、女性たちが働きたいと願う企業のリストに含まれるまでに成長してきり、·ケーが、エムたということだろう

100年後も存続する企業へ

それを継承していく-ー企業遺伝子を培い、

敢えて成長速度をゆるめる次ページのグラフは、Mの30年の成長の軌跡を示すものだ。

ご褒美人生バブル経済の崩壊やリーマンショック、さらには東日本大震災の影響で、日本経済は長らく成長カーブを描けずにきた。低迷を続け、多くの企業は低空飛行を余儀なくされ一概して右肩上がりのカーブを描いている。そうしたなかでMは、とりわけ2016年から2017年の売上高は前年比2倍以上という、驚くべき成長ぶりを示している。

期せずして、2017年はM創業30年の記念すべき年だった。
普通の創業社長であこれからもこの勢いでがんばれ!れば、この急成長に破顔し、と檄を飛ばすところだろう。だが、この勢いを敢えていったん冷ます必要があると、小林は、あくまでも冷静な姿勢を崩さない。

しかも「正直に言って、2017年の売上200億円は瞬間風速だと思っています」とさえ言うのであるこれまで述べてきたように、現在、市街化調整区域Mは、での大型開発とヘッドリースという手堅い収益事業の2本柱に加え、いまもマンションや戸建住宅の開発·販売事業でこつこつ稼ぐという3つの事業を手掛けている。